○
後藤正美 議長 日程第２
会期決定を議題とします。
お諮りします。
今期臨時会の会期は、本日１日間としたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
後藤正美 議長 異議なしと認め、会期は１日間と決定しました。
──────────────────────────────────────────
△日程第３
会議録署名議員の指名
○
後藤正美 議長 日程第３
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定により、１１番
樋之口英嗣議員、１３番打越 浩議員、以上２名を指名します。
──────────────────────────────────────────
△日程第４
文教福祉委員会委員の選任について
○
後藤正美 議長 日程第４
文教福祉委員会委員の選任を行います。
委員会条例第７条第１項の規定により、議長より、１７番田寺洋二議員を
文教福祉委員会委員に指名します。
──────────────────────────────────────────
△日程第５
予算委員会委員の選任について
○
後藤正美 議長 日程第５
予算委員会委員の選任を行います。
委員会条例第７条第１項の規定により、議長より、１７番田寺洋二議員を
予算委員会委員に指名します。
──────────────────────────────────────────
△日程第６ 諸報告
○
後藤正美 議長 日程第６諸報告を行います。
今期臨時会に提出されました議案等について
事務局職員に報告させます。
澤畑隆一次長。
〔
澤畑隆一次長登壇〕
◎
澤畑隆一 次長
今期臨時会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。
まず、報告案件としまして、
専決処分の報告２件となっています。
次に、議案としまして、
条例制定３件となっています。
次に、
監査委員より８月、９月分の出納検査の結果報告がございました。これらの関係書類につきましては事務局に備えつけてありますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。
以上で報告を終わります。
──────────────────────────────────────────
△日程第７
市長所信表明
○
後藤正美 議長 日程第７
市長所信表明を行います。
本間源基市長の登壇を願います。
〔
本間源基市長登壇〕
◎
本間源基 市長 平成２２年第４回
ひたちなか市議会１１月臨時会の開会に当たりまして、
市政運営に関する所信の一端を申し述べさせていただきます。
私は、このたびの
市長選挙におきまして、再び当選をさせていただき、引き続き
市政運営を担わせていただくことになりました。これもひとえに議員並びに市民の皆様の力強いご支援とご信任のたまものであり、深く感謝申し上げますとともに、改めて責任の重大さを痛感しているところでございます。
市長就任に当たり、自立と協働を
市政運営の基本とし、ここに
ひたちなか市自立と協働の
まちづくり基本条例を尊重することを誓うとともに、今後とも市民の皆様方の声に耳を傾けながら、新たな気持ちで、
ひたちなか市の
まちづくりに邁進してまいりたいと考えておりますので、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
私は、これまでも申し上げてまいりましたが、この
ひたちなか市は、製造業をはじめとするさまざまな産業の集積に加え、茨城港
常陸那珂港区や
北関東自動車道などの
産業流通インフラ整備の着実な進展により働く場が確保され、さらなる発展を遂げていく可能性を大いに有するまちであります。また、安心・安全確保のための防災や防犯活動、
子育て支援や高齢者の交流、さらには
まちづくり基本条例の制定など、暮らしやすい
まちづくりに向けた市民の力や地域力が全国の中でも大変高いまちであると思っております。このような
ひたちなか市の持てる
発展可能性を生かしながら、自立と協働のさらなる推進により、だれもが暮らしたくなる日本の
トップランナー都市を実現することが３期目の私に課せられた使命であると考えております。
さて、我が国の
経済情勢でありますが、内閣府が発表した１１月の
月例経済報告においては、
世界経済の減速や円高により輸出や生産にブレーキがかかり、景気はこのところ
足踏み状態となっているとの判断が示されております。また、
完全失業率が５％台の高い水準で推移し、新卒者をはじめとする若年層の就職難は深刻であり、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。今後、さらなる円高の進行や
海外経済の減速などによる景気の下振れが懸念される中、国においては、「雇用・人材育成」、「
地域活性化、
社会資本整備、
中小企業対策」などを柱とする「円高・
デフレ対応のための
緊急総合経済対策」を取りまとめ、４兆８,５００億円の
補正予算措置を講じたところであります。
一方、
地方分権の動きでありますが、政府は、
地方税財源の充実確保、義務づけ・枠づけの見直しと
条例制定権の拡大、
基礎自治体への権限移譲、
ひもつき補助金の
一括交付金化など、今後の
地域主権改革の
取り組み方針を示した「
地域主権戦略大綱」を本年６月に閣議決定しております。また、現在、
臨時国会において、「
地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」など、
地域主権改革関連３法案が継続して審議されております。今後、この法案を一刻も早く成立させるとともに、改革の具体的な目標・
工程表等の策定や各分野の制度設計に当たっては、地方自治体と十分協議の上、地方の実情や意見・提言が最大限反映させることを強く望むものであります。
このような状況の中で、本市といたしましては、引き続き
市内産業の活性化や
企業誘致等を図り、新規雇用の創出と税収の確保に努めますとともに、さらなる
行財政改革を推進しながら、市民との協働の
まちづくりを展開してまいりたいと考えております。
第２次
総合計画の目指すべき都市像であります「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう
自立協働都市」の実現に向け、以下申し述べます１０項目の分野の施策を柱として、
市政運営に当たってまいります。
まず第１は、市民が主役の
まちづくりであります。
地方分権の時代にあって、住民に身近な市町村が
専門的立場から、自立的・総合的に行政を担っていくことはもちろん、住民が地域の諸課題についてみずからできることに自主的に取り組み、活気に満ちた
地域社会をつくっていくことが、今、求められております。
本市では、
市民活動団体や
市民ボランティアの方々の参加によって「
ひたちなか市自立と協働の
まちづくり基本条例」づくりが進められましたが、これは、
自分たちのまちを
自分たちで築いていこうという市民の強い意欲のあらわれと考えております。
核家族化や地域での人と人とのつながりの低下、
高齢化社会等を背景に、個々人に対するさまざまな
公的サービスが求められてきている中で、だれもが安全に、安心して幸せに暮らせる住みよいまちを実現するため、今後、「
まちづくり市民会議」を中心に、
ひたちなか市の非常に高い市民力をさらに生かしながら、市民・議会・行政がそれぞれの役割を積極的に担い合う協働による
まちづくりを進めてまいります。
第２は、産業の振興による若者の働く場の確保と財政の自立であります。
大変厳しい雇用・
経済情勢が続いている中で、若者が安心して働き、住み続けることのできる
まちづくり、働く場所と居住地をあわせ持つ、いわゆる「職住近接」の
まちづくりをさらに進めていくことが本市の重要な課題であると認識をしております。
このため、本市の
立地優位性などを積極的にＰＲし、
ひたちなか地区へのさらなる
企業誘致に努めますとともに、引き続き
産業活性化コーディネーターによる指導、助言や産・学・官の連携により、
市内中小企業の技術力・経営力の向上や新
製品開発等への支援を行ってまいります。
また、農業、水産業における
後継者育成や
新規就業者への支援、地産地消への取り組み、さらに
北関東自動車道の全線開通など、陸・海・空の交通網の充実等に伴う交流人口の増加に対応した観光の振興など、産業の各分野の活性化により雇用の創出と所得の向上を図るとともに、税収確保による自立した財政基盤の確立に努めてまいります。
第３は、安心して医療を受け、子供を産み育てることのできる
環境づくりであります。
本市の
中核的病院であります新生「
日立製作所ひたちなか総合病院」につきましては、国・県・
ひたちなか市の連携のもとでの
公的支援により、
救急医療やがんの高度治療の充実、
地域災害時の
医療拠点としての
機能整備などが図られたところであります。しかし一方、全国的に医師不足が深刻化する中で、本市も例外とは言えず、今後、
大学医学部との連携等による
ひたちなか総合病院の救急・外科・内科等の
医師確保を支援するなど、医師会との協力のもと市内の総合的な
医療体制の充実・強化に努めてまいります。
また、東海村との消防組織の広域化を図り、より効果的・効率的な消防、救急、
災害対応の
体制づくりを進めてまいります。さらに、
子宮頸がんなどへの
予防接種や健康診断などの
予防医療の充実にも努め、市民の命と健康を守る施策を推進してまいります。
また、安心して子供を産み育てることができ、未来を担う子供たちが、のびのびと健やかに育つ環境をつくるため、地域での
子育てサロンの支援や
医療費等の助成など、さまざまな観点から子育てを応援してまいります。また、小中学校における少人数指導の充実や不
登校対策の推進など、児童・生徒一人一人に対する、よりきめ細やかな対応を行う
学校教育の充実を図るとともに、地域との連携により、放課後の児童の安全・安心な
居場所づくりを推進してまいります。
第４は、高齢者や障害者にやさしい
まちづくりであります。
住みなれた地域で、市民がいつまでも健康で生き生きと暮らすことができる
地域社会の形成は、福祉の
まちづくりの大きな目標であります。
このため、健康寿命を延ばすための運動の普及や
介護予防事業のさらなる推進、
高齢者医療の充実、地域との連携による
ひとり暮らし高齢者の見守りなど、将来にわたり安心して健やかな生活を送ることができる環境の実現を図ります。
また、
介護施設等の
サービス基盤の充実を図るとともに、障害のある方々が自立し、安心して暮らせるための
就労支援を推進してまいります。
第５は、災害に強い
まちづくりであります。
比較的平坦な地形が広がる本市では、短時間の大雨でも市内各所で
浸水被害が発生しております。これに対応するため、高場雨水１号幹線や大島第１幹線などの
都市排水路の整備を集中的に行ってまいりましたが、今後は、下流となる河川区域につきまして早急な整備を図ることが課題となっております。
このため、
一級河川大川の改修を行いますとともに、合流する中丸川の改修を促進するほか、一般住宅への
雨水貯留施設の設置を促進するなど、
浸水被害の軽減を図ってまいります。
那珂川につきましては、
下水浄化センター付近までの築堤がおおむね完了しておりますが、これより下流区間について、早期に事業化が図られるよう国に働きかけてまいります。
また、地震や津波、洪水、土砂災害などの被害が予想される地域につきましては、
ハザードマップ等による情報提供を行いますとともに、災害時要
援護者支援ネットワークの活用による迅速な対応に努めるなど、防災体制のさらなる強化を図ってまいります。
また、災害時の避難場所ともなる小中学校の耐震化につきましては、
学校施設耐震化整備計画に基づく耐震補強、あるいは改築工事を順次実施してまいります。
第６は、人と環境にやさしい
まちづくりであります。
勝田駅
東口地区の再
開発事業につきましては、
駅前広場の整備や
バリアフリーに配慮した歩道のほか、
民間事業者による
施設建築物２棟の整備など、平成２３年度内の完了に向けて事業を進めております。これにより駅東口の朝・夕の混雑時の渋滞緩和や、
交通結節点としての利便性が向上し、また、にぎわいの創出が図られるものと考えております。これにあわせまして、表町商店街の歩道の
バリアフリー化を進めるとともに、
ひたちなか総合病院周辺の公園や歩道を活用した健康いきいきロードの整備を行うなど、病院を核とした計画的な
土地利用による
中心市街地の活性化を進めてまいります。
また、
利用者増が図られている
ひたちなか海浜鉄道湊線やスマイルあおぞらバスの運行の充実を図りながら、鉄道、路線バス、
コミュニティバスを中心とした、
高齢者等の
交通弱者や環境にやさしい市内の
公共交通ネットワークづくりに努めてまいります。
勝田駅西口につきましては、タクシーやバス、送迎の一般車両のほか、駅を利用しない
通過交通が交錯する危険な状況となっているため、
駅前広場の再整備を行うとともに、佐和駅につきましては、引き続きＪＲに対し、
東口改札口の開設を働きかけてまいります。
環境にやさしい
まちづくりといたしましては、剪定枝や刈り草などの
バイオマス資源の活用や
バイオディーゼル燃料の有効利用などに取り組む
バイオマスタウン構想を推進し、市民、事業者と連携した持続可能な
循環型社会の構築を目指してまいります。
東海村と共同で建設を進めております新
清掃センターにつきましては、平成２４年４月の稼働に向け順調に工事が進められておりますが、市民との協働により分別やリサイクルを徹底するなど、より一層のごみの減量化に努めてまいります。
生活排水につきましては、
公共下水道については、今後とも起債残高をふやさない範囲で効率的な整備を進めますとともに、
合併処理浄化槽の
設置支援を積極的に行うなど、地域の実情に応じた選択的な
生活排水対策事業を進めてまいります。
第７は、都市の景観とくつろぎの
空間づくりであります。
本市は、恵まれた自然環境や整然とした町並みなどを有しておりますが、今後、さらにそれらを生かすため、地域の皆様のご意見、またご協力をいただきながら、市内に点在する平地林や中丸川、早戸川、名平洞などの
水辺空間をはじめ、中丸川の改修に合わせて整備を予定している
親水性中央公園、
高場排水路の
上部空間などを利活用し、安らぎに満ちたすぐれた
都市空間づくりを進めてまいります。
また、景観施策の指針となる
都市景観ガイドラインを活用し、市民、事業者と一体となった良好な景観の形成に努めてまいります。
第８は、
土地区画整理事業の大幅な見直しであります。
かつて「勝田方式」と呼ばれた本市の
土地区画整理事業は、全国から注目を集める
先進モデルでありました。しかしながら、平成４年の国による補償基準の
引き上げ改訂や近年の地価の下落などにより、
土地区画整理事業の収支が全く成り立たない状況となっており、このまま事業を進めれば、本市の財政に大きな負担となることが明らかな状況となっております。
このため、佐和駅中央地区や東部第１地区など進捗率の高い地区につきましては、事業の早期完結に努める一方、進捗率の低い地区につきましては、大区画換地の導入や家屋移転を伴わない区画道路への変更など大幅な見直しを進めますとともに、基幹となる道路や雨水排水等の整備を優先的に施行するなど、公共性を重視した事業の推進に努めてまいります。
また、あわせて交通渋滞対策や地域間交流促進のため、西中根田彦線のＪＲとの立体交差化や、東海村に接続する高野小松原線の整備のほか、ボトルネックとなっている昭和通り線馬渡交差点の改良工事を進めますとともに、その他の市道につきましては、通学路としての安全確保や雨水排水対策などの必要性の高い区間を重点的に整備をしてまいります。
第９は、交流人口の拡大と観光、文化・スポーツの振興であります。
北関東自動車道が平成２３年３月１９日に全線開通の予定となり、今後ますます人や物の交流の増大が期待される中、本市の持つ魅力を高め、一層アピールしていくことが重要であると考えております。
このため、日本一の生産量を誇るほしいもやタコの加工品をはじめとする
ひたちなか市の食や、音楽・スポーツなどの分野において積極的な情報発信を行い、新たな観光資源を創出しながら、より多くの方々に本市を訪れていただき、交流人口の拡大を図ってまいります。
また、茨城港
常陸那珂港区の航路拡大、茨城空港の開港を契機に、
ひたちなか市の国際交流協会との連携により、一層の国際交流事業を推進してまいります。
さらに、県立那珂湊第二高等学校が本年度末をもって７０年の歴史に幕を閉じることになりますことから、その校舎やグラウンドの跡地利用につきましては、市民の皆様からの提案等を踏まえまして、市民や若者が集う市民活動の場や、芸術・文化、スポーツなどの拠点としての有効活用を検討してまいりたいと考えております。
第１０は、
行財政改革の推進であります。
市が出資する文化・スポーツ振興公社、勤労者福祉サービスセンター、住宅・都市サービス公社の３つの財団法人につきましては、公益法人制度改革により平成２５年１１月末日までに新たな法人へ移行することが求められております。
文化・スポーツ振興公社と勤労者福祉サービスセンターにつきましては、より効率的な運営を図るためにこれを統合し、公益財団法人へ移行することを目指して調整を進めているところであります。
一方、住宅・都市サービス公社につきましては、平成１４年以前に取得した西古内土地区画整理地内の保留地を中心とする宅地を保有しており、近年の土地需要の低迷及び地価の大幅な下落等により、取得価格と時価に大きな隔たりが生じ、資金計画どおりの処分が見込めず、極めて厳しい収支見通しの状況にあります。
このため、公社の保有する宅地等の早期処分に努め、借入金の返済を進めますとともに、国の第三セクター等改革推進債の活用等を検討してまいりたいと考えております。
また、市の財政につきましては、市債償還額を除いた歳出が市債を除いた歳入を上回ることがないようプライマリーバランスの確保を図ってまいりましたが、平成２２年度と平成２３年度は新
清掃センター整備のため、このプライマリーバランスが一時赤字になるものと想定をしております。しかしながら、大型事業が一段落する平成２４年度以降は、プライマリーバランスを黒字に戻すとともに市債残高の減少に努め、市財政の健全化を進めてまいります。
さらには、第６次
行財政改革大綱に基づき、「市民との協働の
まちづくりの推進」、「効果的・効率的な施策・事業の推進」、「自主的・自立的な財政運営の推進」、「行政需要に対応した執行体制の確立」、「施設の見直し」を重点事項として、引き続き
行財政改革を推進してまいります。
以上、３期目の
市政運営に当たりまして、所信の一端を申し上げましたが、だれもが安全に、安心して幸せに暮らせる住みよいまちを実現するための原動力は、市民一人一人の力であります。私は、
ひたちなか市の将来を担うその責任と使命を深く認識し、自立と協働を
市政運営の基本として、
まちづくりの主役である市民とこれまで以上に心を通じ合わせながら、新たな気持ちで日本の
トップランナー都市づくりに邁進する決意であります。
今後とも議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。
──────────────────────────────────────────
△日程第８ 報告第３６号
専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉
報告第３７号
専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉
○
後藤正美 議長 日程第８報告第３６号
専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉、報告第３７号
専決処分の報告について〈
損害賠償額の決定について〉、以上２件を一括して議題とします。
本件について提出者の説明を願います。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎
本間源基 市長 平成２２年第４回
ひたちなか市議会１１月臨時会に当たり、提出議案等につきまして概要をご説明申し上げます。
まず、報告第３６号につきましては、本年９月４日午前７時３０分ごろ、
ひたちなか市新光町地内の市道を走行中の普通自動車が落下した街路樹の枝と接触し、損傷した事故に係る
損害賠償額の決定について、本年１０月２２日付で
専決処分したものであります。
次に、報告第３７号につきましては、本年９月２３日午後４時ごろ、
ひたちなか市新光町地内の市道を走行中の普通自動車が落下した街路樹の枝と接触し、損傷した事故に係る
損害賠償額の決定について、本年１１月１９日付で
専決処分したものであります。
以上、ご報告申し上げます。
○
後藤正美 議長 これより質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
──────────────────────────────────────────
△日程第９ 議案第８８号
ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例制定について
議案第８９号
ひたちなか市
火災予防条例の一部を改正する
条例制定について
○
後藤正美 議長 日程第９議案第８８号
ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例制定について、議案第８９号
ひたちなか市
火災予防条例の一部を改正する
条例制定について、以上２件を一括して議題とします。
提案理由の説明を願います。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎
本間源基 市長 ただいま議題となりました提出議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。
議案第８８号
ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例制定につきましては、国の一般職の職員の給与に関する法律等の改正にあわせて、特別職の職員及び市議会議員の期末手当を減額し、一般職の職員については、期末手当及び勤勉手当並びに４０歳以上を目安とする中高年齢層の給料月額を減額するとともに、若年層については、平成１８年度の給与構造改革以来、全職員を対象に実施してきた昇給抑制の復元措置として１号給昇給させるなど、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第８９号
ひたちなか市
火災予防条例の一部を改正する
条例制定につきましては、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、住宅用防災警報器等の設置の免除に関する条項に、同警報器等と同等以上の性能を有する複合型居住施設用自動火災報知設備を設置した場合を追加しようとするものであります。
以上、慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○
後藤正美 議長 これより質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第８８号、議案第８９号、以上２件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務生活委員会に付託します。
総務生活委員会は、直ちに審査を行い、本会議に報告されますよう、議会運営にご協力をお願いします。
暫時休憩します。
午前１０時３０分 休憩
──────────────────────────────────────────
午前１１時１９分 開議
○
後藤正美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議題となっています議案第８８号、議案第８９号、以上２件について、総務生活委員長から、審査を終了し、
会議規則第１０３条の規定により、審査報告書が提出されました。
総務生活委員長の報告を願います。２０番山田雅則議員。
〔２０番 山田雅則議員登壇〕
◎２０番（山田雅則議員） 総務生活委員会の審査報告をします。
本委員会に付託された議案は、審査の結果、次のとおり決定したので、
会議規則第１０３条の規定により報告します。
１ 議案番号及び件名 議案第８８号
ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例制定について、議案第８９号
ひたちなか市
火災予防条例の一部を改正する
条例制定について。
２ 議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
以上、報告を終わります。
○
後藤正美 議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
これより討論を行います。討論は一括して行います。
討論ありませんか。１０番山形由美子議員。
〔１０番 山形由美子議員登壇〕
◆１０番（山形由美子議員） 日本共産党の山形由美子でございます。議案第８８号
ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例制定について、反対する立場から討論を行います。
今回の人事院勧告について承知できない点は、１つに、５５歳に達する職員のうち、課長級以上の職員給与の１.５％の減額です。これだけで、１人年間約８万円の減収となってしまいます。
２つに、おおむね４０歳以上の職員給与が０.１％、それも４月にさかのぼって減額されるということです。これは、憲法第３９条の不利益不遡及の原則に反するものです。このことについては、最高裁の判例もありまして、ルール違反と言わなければなりません。５５歳以上、４０歳以上の賃金カットは５５２人の職員に影響を及ぼすものです。
さらに、３つ目に、一般職員の期末勤勉手当が現行の年間４.１５カ月から３.９５カ月に引き下げられる点です。
同意できないのは、以上の３点です。
職員給与の引き下げは、民間企業の経営悪化に伴い、給与が低迷していることの反映だと説明していますが、それは結果的に景気対策に逆行するものだと考えます。今の日本は、経済成長がとまった国、国民が貧しくなる国と言われています。その最大の問題は、働く人たちの賃金が下がり続けていることにあります。財務省の法人企業統計調査によると、この１０年間で従業員給与は１２.８％も減少しました。公務員給与も民間準拠となっていますので、ほぼ同じ額減少していると考えられます。
その一方で、内部留保が２４５.２兆円から４４１兆円へと、実に１９５.８兆円も増加したと、財務省の統計で示されています。背景にあるのは、正規雇用から非正規へと雇用を置きかえたこと、非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金カットなどであります。日本の企業の社会的責任が問われます。
また、政府はこの間、大企業に対するさまざまな減税措置や大金持ちに対する減税を行って経済活性化を図ろうとしましたが、そうしたやり方では、大企業の内部留保が拡大しても、経済がまともに成長しないことがますます明確になっています。今、政治が力を発揮すべきことは、公務員の賃金を下げることではなく、労働者派遣法の抜本改正とともに、働く人たち全体の賃金を引き上げることであり、さらに、社会保障を充実させて将来不安を取り除くことです。そうすれば、だれもが安心して所得を消費に回すことができ、内需も活発になり、健全な形で経済成長が図られるものと考えます。
今回の月例給と期末勤勉手当の両方の引き下げは、昨年に続くもので、生活実態や生計費原則を無視したものと言わざるを得ません。国民の懐を温める景気対策が何より必要なときに、さらに公務員の給与を引き下げることは、結果的に民間労働者の賃金にも影響し、暮らしと地域経済を一層冷え込ませて、景気回復に逆行してしまいます。
よって、議案第８８号
ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例制定について同意することができません。
以上です。
○
後藤正美 議長 ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
後藤正美 議長 討論なしと認め、討論を終了します。
ただいまの討論において、議案第８８号については反対討論がありましたので、後に採決します。
これより議案第８９号を採決します。本案に対する
委員長報告は、可決すべきものです。本案は
委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
後藤正美 議長 異議なしと認め、議案第８９号は可決されました。
次に、議案第８８号を採決します。本案に対する
委員長報告は可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○
後藤正美 議長 起立多数です。よって、議案第８８号は可決されました。
──────────────────────────────────────────
△日程第１０ 議案第９０号
ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定について
○
後藤正美 議長 日程第１０議案第９０号
ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定についてを議題とします。
提案理由の説明を願います。７番永井利男議員。
〔７番 永井利男議員登壇〕
◎７番（永井利男議員） ただいま議題となりました議案第９０号
ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定について、地方自治法第１０９条の２第５項及び
会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
提案の理由について説明をします。
会派構成の実情から、議会広報委員会及び議会運営委員会の委員定数について、現行の７人から８人の定数に改めるべく、
ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正しようとするものであります。
以上、慎重審議の上、適切なるご決定のほどお願い申し上げます。
○
後藤正美 議長 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
後藤正美 議長 質疑なしと認め、質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第９０号は、委員会提出議案のため、
会議規則第３７条第２項の規定により、
委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
後藤正美 議長 討論なしと認め、討論を終了します。
これより議案第９０号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
後藤正美 議長 異議なしと認め、議案第９０号は可決されました。
告示行為のため、暫時休憩します。
午前１１時２９分 休憩
──────────────────────────────────────────
午前１１時４８分 開議
○
後藤正美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────────────────
△日程第１１
議会広報委員会委員の選任について
○
後藤正美 議長 日程第１１
議会広報委員会委員の選任を行います。
委員会条例第７条第１項の規定により、議長より、１７番田寺洋二議員を
議会広報委員会委員に指名します。
──────────────────────────────────────────
△日程第１２
議会運営委員会委員の選任について
○
後藤正美 議長 日程第１２
議会運営委員会委員の選任を行います。
委員会条例第７条第１項の規定により、議長より、９番深川澄子議員を
議会運営委員会委員に指名します。
以上で、
今期臨時会に付議されました案件はすべて終了しました。
これをもちまして、平成２２年第４回
ひたちなか市議会１１月臨時会を閉会します。
午前１１時４９分 閉会...